日本人総経済評論時代がきていることについて その4

今回は、今後の日本が進むべき道を考察してみたいと思います。
今、日本で一般的に語られている日本の将来像は、イノベーション、もしくは公共事業の増加で財政を立て直し、国力をあげていこうという考えが一般的なようです。そしてきたるべき高齢者社会に備え、介護や福祉分野に移民を受け入れ、さらには消費税をあげていくべきだという考えがあるようです。

しかし、上記のような考えは、私は全く賛同できませんし、理解できません。
まず、高齢者社会についてですが、これはそもそも60歳以降は働かないで年金生活を送るという考え方そのものがおかしいと思います。
　体を使った肉体労働から、頭を使った知的社会に移り変わっているのに、この考えは完全に時代錯誤です。
　頭を使った労働なら、普通に70歳までは働けます。体のケアと頭のケアを怠らなければ75歳まで現役で働くことができるでしょう。もちろん女性・男性の区別も不要です。
　ただし、知的社会では、経験で劣る若者が高齢者より不利になるという問題点があります。
なので、今与えている高年齢者の数々のインセンティブを、若者に移すべきです。今は、若者が高齢者を支えるという考えが一般的でしたが、これからの時代は力を蓄えた高齢者が若者を支える社会に移行すべきです。
　知的労働がメインの社会に完全に移行すると、経験の浅い若者は、豊富な知識と経験を蓄えた高齢者より不利になります。（現在日本にあふれている老害は別）
　なので、社会に投げ出されても自立できるような力を得られるまでは、基本的に会社と社会が両輪となって若者を育てていくべきです。学校を卒業したばかりの18歳や22歳で一人前という考えは、20世紀の古い考えで、これからの高度知識社会では、社会に適応するために3年間ほどの期間を若者に与えて保護するべきでしょう。それほどに、現在の仕事・世の中は複雑化・多様化しています。

　また、介護分野へ若者の就職を促すのも賛成できません。高齢者が増えてきたから、若者は高齢者を支えるべきだという考えは間違っています。若者は若者の生きたいように生きるべきで、社会が若者にが高齢者を支えるように強制するのは愚の骨頂です。規制は国力を落とします。
　若さは武器です。新しい文化を生み出し、社会に根付かせるのは若者です。高齢者が足手まといとなり、若者の芽を摘むべきではありません。基本、高齢者は高齢者同士で支えあうべきです。それが無理なら、イノベーションを起こし、高齢化社会を支えられるような社会の仕組みを作り出すべきです。
　情報化社会がさらに発達すれば、個人の行動情報をリアルタイムで収集・分析し、常時健康を監視することも可能になるはずです。医療と情報技術をさらに高度に発達させて新・高齢化社会を成り立たせる社会を目指すべきであり、若者に依存するのは大反対です。
　そして、公共事業の増加です。これは介護分野の充実以上に反対です。
競争の働かない分野はなるべく排除すべきです。人権の保障・最低限の生活を支えるセーフティネット以外に官が介入してはいけません。貧困や社会不安を軽減するのが政府や官の役目で、市場の競争を阻害すべきではありません。

　つまり、今後の日本が進むべき道は、より強いイノベーションを起こすため、さらに市場の自由化を強め、競争を促すことです。
　福祉を充実させるために税金を高額にし、国民に配分しても、全員が今よりさらに不幸になるだけです。それよりは、能力の高い人間・企業に富と力を集中させ、高齢化社会に対応できる技術を生み出だしてもらったほうが、結果として全員が幸せになれるはずです。

次回はこれまでの総集として、１０年後の日本を予想してみようと思います。

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